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富士通FIP、購買データ、クラウド分析、大手・中堅向け、26種分析機能、投資額、自前の半分。

2016.03.01

 富士通子会社の富士通エフ・アイ・ピー(東京・江東、FIP)は大手・中堅の小売業向けに、顧客の大量の購買履歴データをクラウドで分析できるサービスを始める。一緒に購入されることが多い商品の抽出など、26種類の分析機能をあらかじめ搭載する。自社でシステムを構築するのに比べ投資額は半分程度に抑えられる。
 「バリューフロント アナリティクス」の名称で近く提供を始める。どの顧客がいつ、どの商品を何個購入したかなど、1テラ(テラは1兆)バイトを超える膨大なデータを分析する大手や中堅の小売業を想定して開発した。年商が500億円程度の中堅の場合、データを3年ほど蓄積すると1テラバイト程度になる。
 大量のデータに対応できる分析システムを構築するためには従来、高価な機器やソフトを導入するため、通常1億円を超える投資が必要だった。新サービスの価格はデータ量で変わるが、1テラバイト程度を分析する場合で初期費用が約200万円、月額費用が約60万円。5年間の総投資額は半分程度になるという。
 小売業はポイントサービスなどに登録した顧客の情報と、POS(販売時点情報管理)システムや通販サイトの販売実績をクラウドに送信して利用する。自社でシステム構築することなく、短期間で利用を始められる。
 購買実績に応じた顧客の分類、特定の商品と一緒に購入することが多い商品の抽出、商品ごとの顧客属性の把握といった26種類の分析機能を用意した。目的に応じて分析機能を選ぶと、必要なデータを集計して図示できる。
 米ピボタルの高速分散処理ソフトを使ったデータ保管庫と、米マイクロストラテジーのビジネスインテリジェンス(BI)ソフトを採用した。富士通グループのデータセンターで動かし、富士通FIPがシステムの運用を担う。
 富士通FIPはこれまで、ポイントサービスや電子マネーのシステムを小売業に提供してきた。ポイントサービスは25社、電子マネーは130社への導入実績がある。今後は顧客情報と販売実績を関連付けた分析へのニーズが拡大するとみて新サービスの提供に踏み切った。
 
 
 日経産業新聞,2016/02/26,ページ:6

 

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