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15年の国内ITサービス市場、2年連続3%以上成長、マイナンバー寄与、民間調べ。

2016.02.22

 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は17日、システム構築や業務受託など「IT(情報技術)サービス」の国内市場規模が2015年に前年比3%増え5兆3849億円になったとの調査結果を発表した。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の開始前に自治体などがシステムを対応させるなどの投資を積極化したことが成長をけん引した。
 前年比3%以上の市場拡大は14年に引きつづき2年連続だった。今後はマイナンバー特需などの特殊要因がなくなるためシステム更新の需要は鈍化し、15~20年の平均成長率は1・7%を見込む。20年の市場規模は5兆8727億円となる見通し。
 15年のITサービス市場は金融機関でシステムの更新が相次いだ。マイナンバー制度の開始に備えた管理システムの構築が市場の成長を支えた。
 他業界でも企業の収益改善を背景に、システムの更新・導入意欲が旺盛だった。流通業ではより多くの販売機会を捉えるための顧客情報管理(CRM)システムの導入が増加した。
 ITサービス市場では今後、多額の投資を伴うシステム更新の案件が減少する見通し。IDCジャパンはクラウドやビッグデータ、携帯端末向けのシステム投資が市場を今後下支えするとみている。
 
 
 日経産業新聞,2016/02/18,ページ:7

 

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