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野村総研子会社、米から東京進出、流通向けIT。

2016.02.22

 野村総合研究所は17日、顧客管理など流通業向けのIT(情報技術)システムを手掛ける米子会社の新拠点を東京に開設すると発表した。新拠点を通じて日本と東南アジアで、マーケティングコンサルティング事業やITシステム事業を展開する。
 新拠点を設けるのは、野村総研が2015年4月に完全子会社化したブライアリー・アンド・パートナーズ(テキサス州)だ。米国と欧州で、企業向けにポイントサービスやクーポン配信などのマーケティング戦略の立案から、関連するITシステムの構築、効果の検証までを手掛ける。
 15年に野村総研の子会社となったことを受けて、今回、東京に新拠点を設け、日本と東南アジアの市場開拓に乗り出す。野村総研が同地域に持つ流通、金融、通信業界などの顧客基盤を生かし、顧客獲得につなげる。
 東京の新拠点は、ブライアリーの完全子会社として4月1日に設立する。社名はブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパンで、資本金は1億円だ。社員数や売り上げの見込みは明らかにしていない。
 
 
 日経産業新聞,2016/02/18,ページ:7

 

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