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新料金乗り換え5万5000件、電力自由化、東電・関電管内が大半、1月29日時点。

2016.02.08

 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関は5日、4月に始まる電力小売り全面自由化に向けて新料金プランへ切り替える件数が5万5千件程度に上ったと発表した。ガス会社や携帯電話会社、鉄道会社などが新規参入する東京電力や関西電力の管内が大半を占めた。多くの企業が1月初旬から4月以降の電力サービスの受け付けを開始しており、早くも契約切り替えが始まっている。
 同機関が1月29日時点での結果についてまとめた。スマートメーター(次世代電力計)の取り付け工事に向けて新電力が電力大手に対して提供した情報をもとに算出した。今後毎週金曜日にウェブサイトで公表する見通しだ。
 東電管内である関東地方では約3万3200件、関電管内である関西地方では約2万900件だった。
 関東地方の件数には東電の現行プランから4月に始める新料金へ移行する件数も含まれる。最も電力市場が大きい関東では新電力が多く、東急系の東急パワーサプライ(東京・世田谷)は1月中に申込件数が1万件を突破したと発表した。東京ガスも2月1日に料金の値下げを発表するなど、各社の顧客獲得競争が激化している。
 北海道電力管内は約400件、中部電力管内は100件未満、九州電力管内は約100件にとどまり、その他の電力会社の管内では切り替え申し込みがなかった。自由化される電力市場が最も大きい関東と2番目の関西以外では件数が少ないことも浮き彫りとなった。
 
 
 日経産業新聞,2016/02/08,ページ:11

 

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