2016.11.28

　業種をまたいでためたり、支払いに使ったりできる「共通ポイント」が転機を迎えている。２０１５年１２月にＮＴＴドコモが参入し、加盟企業の取り合いは激しさを増している。都市部の大手企業の開拓余地が狭まるなか、焦点は地方に移りつつある。地方企業を取り込むため、各社は体制の整備を急いでいる。

　これまで共通ポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の「Ｔポイント」、三菱商事系のロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）の「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」、楽天の「楽天スーパーポイント」の３強が争う構図だった。それがＮＴＴドコモが「ｄポイント」を始めたことで４強体勢になった。

　各社の加盟店の取り合いはさらに激しくなった。例えば、ローソンはポンタ陣営の中核だったが、今やｄポイントも相乗りしている。しかも、都市部で事業を手がける大手企業の多くは既にどこかの共通ポイントに参加するか、それとも自社でポイントを運営するかしている。

　そこで、各社が目を向け始めたのが地方だ。ロイヤリティマーケティングは１１月、流通企業向けにポイントサービスを提供するグリーンスタンプ（東京・千代田）と業務提携した。両社で地方の食品スーパーを掘り起こす狙いだ。すでに地方の有力スーパー２社がポンタの採用を決めた。

　ＣＣＣは１５年１２月、傘下のＴＳＵＴＡＹＡを通じて、北関東を中心に音楽・映像ソフト販売店などを展開するワンダーコーポレーションと共同出資会社を設立した。ワンダーコーポの地盤である茨城県の中小店舗にＴポイントを展開する狙いだ。

　「地方シフト」は都市部の開拓余地が狭まっていることを映し出す。今後は共通ポイント事業者の淘汰が進む可能性もある。
　

　日経ＭＪ（流通新聞），2016/11/28，ページ：10