2016.11.21

　【バンコク＝京塚環】ファミリーマートはタイの店舗数を５年内に現在の２倍の２０００店舗以上に増やす。商品戦略も見直し、「中食」と呼ばれる弁当やデザートを充実させる。タイのコンビニエンスストア市場では大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの「セブンイレブン」が１強体制を築くが、ファミマは日本のノウハウを生かした特色のある商品やサービスで追い上げる。
　タイ流通最大手セントラル・グループなどが５１％、ファミリーマートが４９％を出資するセントラル・ファミリーマートのチラヌン社長が明らかにした。バンコク首都圏や、観光地の北部チェンマイ、中部パタヤなど大都市で店舗網を広げる。
　中食の品目数を現状の２割増の５００品目に増やす。日本米を使ったおにぎりや日本の製パン会社のパン、カットフルーツなど、日本の仕様を生かした消費展開で競合と差異化を図る。店舗の広さも平均で７割広い１５０平方メートルに広げ、店内に飲食スペースを設けるなど利便性を高める。
　さらにセントラル傘下の百貨店などで使えるポイントカードとこのほど共通化した。チラヌン社長は「他社にないユニークな商品やサービスで特色を出し、顧客獲得につなげる」とした。
　タイのコンビニ市場は９月末時点で地方へも幅広く出店するセブンが約９４００店舗と突出。英調査会社ユーロモニターによると、売上高ベースでセブンのシェアは約７割、ファミマは５％だ。
　タイでは「テスコ・ロータス」などスーパーも充実したサプライチェーン（供給網）を生かした生鮮食品の豊富な小型店を展開している。
　
　日本経済新聞　朝刊，2016/11/15，ページ：11