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ドコモ、カード・電子マネー決済事業を拡大-手数料収益の増加図る

2016.10.24

 NTTドコモはクレジットカードや電子マネーによる決済ビジネスを拡大する。同社のポイントサービス「dポイント」会員を対象に、ローソンなどdポイント加盟店に来店客を促す施策を始めた。dポイントの利用回数に応じてポイントの倍率を上げたり、ユーザーの好みを分析してスマートフォンに店舗情報やウェブ広告を配信する。会員の来店を促すことでドコモのクレジットカードの利用を高め、決済手数料による収益の最大化を狙う。
 dポイント加盟店は現在22社。ポイントを切り口にパートナー企業を増やし、実店舗で、ドコモのクレジットカード「dカード」や電子マネー「iD」を使ってもらい、手数料収入を拡大させていく戦略だ。
 dポイント会員の同意を得て始めている。ポイントの利用回数のほかアンケートで得たユーザーの趣味嗜好(しこう)データや性・年齢別の属性情報を活用する。
 その結果をグループ会社のドコモ・インサイトマーケティング(東京都港区)で分析しお得な情報やクーポンを提供するなどして来店を促す。今後、この仕組みを加盟店22社に順次導入していく。
 dポイント会員数は6月時点で5850万人。dカード契約数は同1668万契約。ポイント還元とカード利用の相乗効果で決済ビジネスを強化する。
 2016年4―6月期決算のスマートライフ事業は営業利益で前年同期比26%増の289億円。うち金融・決済ビジネスは増益額の約1割を占めた。携帯販売の大きな伸びが期待できない中で同事業を中核ビジネスに位置付け将来の収益源に育成する。
 
 日刊工業新聞,2016/10/24,ページ:10

 

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