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小売り変調(下)百貨店-もはや「負の遺産」か…問われる存在意義

2016.10.24

 「百貨店市場の縮小は不可避」。セブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪隆一社長はこう断言する。同社はエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングに、そごう・西武(東京都千代田区)の関西3店舗を譲渡する。そごう・西武や三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、店舗閉鎖を決めた。訪日外国人旅行者(インバウンド)による免税売上高が予想外に落ち込み、各社が2016年度の業績予想を相次いで下方修正するなど、急激な事業の見直しを迫られている。
 【ピーク時の2割】
 「今の段階では『負の遺産』と言われるかもしれないが、傘下に入れた(鈴木敏文前会長ら)前執行部が間違っているとは思わない」。百貨店事業について、井阪セブン&アイ・HD社長はこう話す。同社は06年に、ミレニアムリテイリング(現そごう・西武)を完全子会社化した。
 しかし、9月末に閉鎖したそごう柏店(千葉県柏市)では売り上げがピーク時の2割に落ち込むなど、百貨店事業の業績は低迷している。セブン&アイ・HDは店舗閉鎖や希望退職募集などの構造改革を急いでいる。百貨店事業の16年3―8月期営業損益は18億円の赤字で、前年同期より9億円悪化した。
 井阪社長は「他社の話で恐縮だが」と前置きした上で、「関東圏でナンバーワンブランドの三越伊勢丹も(三越の)千葉店を閉鎖せざるを得ない。一方、私どものそごう千葉店は営業利益率4%程度を上げている。小さなエリアでも一番店と二番店の差が出るのが百貨店業界」と評する。
 【百貨店とは何か】
 大丸松坂屋百貨店(東京都江東区)を傘下に持つJ・フロントリテイリングの山本良一社長は「百貨店が『あるべき論』で成長できるなら、そうすべきだ。しかし過去50年間の成功体験が否定されている中、変えるべきものは変えていかないといけない」と語気を強める。同社は「新百貨店モデルの構築」を掲げており、東急ハンズやポケモンセンターなどのテナントを主力店に導入してきた。
 こうした“奇策”は来店喚起策とはいえ、百貨店の強みである“格式”が損なわれかねない。しかし、山本社長は「ミスマッチは起こしていない。ショッピングセンター(SC)と百貨店を区切ることへのこだわりはない」と言い切る。
 高島屋は連携に活路を見い出す。ロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)と提携し、19日に共通ポイント「ポンタ」のサービスを全国の店舗に導入した。1月にはNTTドコモと業務提携しており、高島屋の木本茂社長は「アライアンスを深掘りしている。カンフル剤としてやっていく」と説明する。百貨店が単独で飛躍を目指すのは困難だ、という現実もかい間見える。
 【高級感磨く】
 松屋は16年度に開始した中期3カ年計画で、「銀座を極める」を掲げている。銀座の旗艦店について、上質でデザイン性が高い商品をそろえるなど、「スペシャリティーストア」の構築を目指す。秋田正紀社長は「銀座といえば松屋、と想起される存在になる」と意気込む。ただ、高級路線の磨き上げは東京では銀座や新宿、大阪では心斎橋などの一等地にのみ通用するモデルともいえる。
 百貨店はもはや「負の遺産」なのか―。今、存在意義が問われている。
 
 日刊工業新聞,2016/10/21,ページ:14

 

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