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20年度、年間発行1兆円に、ポイント、マイレージ、民間予測、決済や貯蓄手段にも。

2016.10.24

 野村総合研究所は国内の主要11業界について、ポイントとマイレージの年間発行額の市場予測をまとめた。消費者に毎年付与されるポイントなどを現金換算すると、2016年度の9090億円から20年度に1兆円を超え、22年度には約1兆1000億円になる見通しだ。クレジットカードやインターネット通販、コンビニエンスストアを中心に伸び、決済や貯蓄の手段としても存在感を増しそうだ。
 家電量販店や航空会社など国内11業界の主要企業によるポイントとマイレージの年間発行額を推計した。14年度実績は8495億円で、3分の2を家電量販店とクレジットカード会社、携帯電話会社が発行したようだ。
 発行額は15~22年度に年平均3%で伸び、22年度に1兆967億円となる見込みだ。特にクレジットカード業界はカード決済の全額が対象になるため、カード利用の拡大とともに年率6%強で発行額を伸ばしそうだ。
 コンビニでは来店客に占めるポイントカードの保有者割合が高まっていく。飲食料品のメーカーと協力し、特定商品のポイント倍増など販売促進に使うケースも一段と増えそうだ。
 電力やガス業界でも、小売り自由化の流れを受けて、顧客囲い込みのために自社や他社のポイント制度を拡大する企業が相次いでいる。
 業種や企業をまたいでためたり、使ったりできる「共通ポイント」も参入が相次ぎ、勢力を伸ばしそうだ。
 NTTドコモは通信契約ユーザー数という会員基盤を生かし、独自の「dポイント」で自社の携帯電話料金の支払いやローソンの決済などで利用機会を開拓している。
 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」、三菱商事系の「Ponta(ポンタ)」、楽天の「楽天スーパーポイント」も加盟店の開拓で競っている。
 大手企業を中心に、チェーン展開する有力な加盟企業のポイント陣営はほぼ固まりつつある。今後は蓄積した顧客や販売データを分析し、販売促進に加えて商品・サービス開発で先駆けた提案ができるか。加盟企業が求める事業ノウハウに応えていかないと、共通ポイント事業者などで淘汰が進む可能性もある。
 
 日経MJ(流通新聞),2016/10/21,ページ:11

 

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