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電力自由化から半年、購入先変更が伸び悩み-広域機関調べ

2016.10.13

 4月の電力小売り全面自由化から半年後の9月末時点で、電気の購入先を変更した小口需要家(一般家庭や商店など)が全体の3%だったことが、電力広域的運営推進機関の集計で分かった。新電力の間では「自由化開始当初に比べて件数が伸び悩んでいる」との声が多い。経済産業省によれば、購入先を比較検討している消費者がほかに3割弱おり、これらの潜在需要をどう取り込むかが新規参入事業者の課題となる。
 集計によると、4月から自由化の対象になった小口需要家6260万件のうち188万4300件ほどが、新電力や他地域から進出してきた電力会社との契約に切り替えた。切り替えが多いのは新規参入が集中している大都市圏で、東京電力ホールディングス(HD)グループから他事業者への契約切り替えは108万3100件、関西電力からの切り替えは38万900件に上った。だが営業管内の顧客全体における切り替え率はそれぞれ約4・7%、約3・8%にとどまる。
 
 日刊工業新聞,2016/10/10,ページ:3

 

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