2016.10.13

　野村総合研究所は５日、家電量販店やクレジットカード、コンビニエンスストアなどが発行するポイント・マイレージの発行額が２０２２年度で１兆１０００億円に達するとの予測を発表した。
　ポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額」は、１４年度で８４９５億円と推定。１５年度以降も、発行額は堅調に伸び続ける見通しだ。
　今後発行規模拡大が見込まれるのはクレジットカード、インターネット通販、コンビニエンスストア、電力・ガス。クレジットカードとインターネット通販は、商取引額の拡大に伴いポイント発行規模も増加。
　コンビニエンスストアは商取引額に大きな変化は生じないが、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まる見通し。電力・ガス業界においては、ポイント制度を導入する業者が増え、発行額増加が予想される。
　家電量販店やクレジットカード、コンビニエンスストアのほか、航空会社や携帯電話、ドラッグストアなど国内１１業界を独自調査した。
　
　日刊工業新聞，2016/10/06，ページ：23