ニュース

国内ポイント・マイレージ、発行額、22年度1.2倍に、15年度比野村総研予測、会員数が増加。

2016.10.13

 野村総合研究所は5日、国内の主要な家電量販店や航空会社などが発行するポイントやマイレージの総額が2022年度に15年度比1・26倍の1兆967億円に達するとの予測を発表した。ポイントカード会員の増加などが要因だという。
 予測の対象となったのは家電量販店、航空、携帯電話、クレジットカード、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど11業種の主要企業だ。商品やチケットの購入額に応じて発行するポイントやマイレージを現金に換算した場合の金額を算出した。15年度は8720億円と推定する。
 今後、ポイント還元率に大きな変化は生じないが、ポイントカード会員や取引の増加に応じて、特にクレジットカード、コンビニ、インターネット通販で発行額が増えると予測する。また電気とガス業界で新たにポイント制を導入する企業が増えるとする。
 今回の予測は購入金額にかかわらず発行する特別ポイントや、中堅・中小企業が発行するポイントは対象外となっている。このため実際の総額はより大きくなるという。
 
 日経産業新聞,2016/10/06,ページ:7

 

他の記事も読む

  • ポイントサービスとCRM実践の総合支援企業
  • 03-6431-3651

無料相談・お問い合わせ