2016.10.13

　野村総合研究所は５日、国内の主要な家電量販店や航空会社などが発行するポイントやマイレージの総額が２０２２年度に１５年度比１・２６倍の１兆９６７億円に達するとの予測を発表した。ポイントカード会員の増加などが要因だという。
　予測の対象となったのは家電量販店、航空、携帯電話、クレジットカード、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど１１業種の主要企業だ。商品やチケットの購入額に応じて発行するポイントやマイレージを現金に換算した場合の金額を算出した。１５年度は８７２０億円と推定する。
　今後、ポイント還元率に大きな変化は生じないが、ポイントカード会員や取引の増加に応じて、特にクレジットカード、コンビニ、インターネット通販で発行額が増えると予測する。また電気とガス業界で新たにポイント制を導入する企業が増えるとする。
　今回の予測は購入金額にかかわらず発行する特別ポイントや、中堅・中小企業が発行するポイントは対象外となっている。このため実際の総額はより大きくなるという。
　
　日経産業新聞，2016/10/06，ページ：7