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「情報銀行」創設へ指針、政府、通販データ管理などで。

2016.09.12

 政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で9月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。
 IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に設置した検討会で議論し、16年度末までに指針案をまとめる。法整備も検討する。情報銀行は民間の情報通信会社などの運営を想定しており、2年後に制度を開始することを目指す。
 個人はあらかじめ情報銀行に対して、金融など興味のある分野や信頼する企業など、自分の情報の中で提供してもよい範囲を定める。情報銀行は個人との契約に基づきデータを販売して利益を得られる。個人は飲食店や生命保険会社といった情報提供先からポイント還元や、個々の需要にあったサービスを受けられる仕組みを想定している。
 
 日本経済新聞 朝刊,2016/09/11,ページ:3

 

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