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東電系、ガス小売り申請、家庭向け参入は未定。

2016.09.05

 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者である東京電力エナジーパートナー(EP)は31日、2017年4月の家庭向けガス小売り自由化に向け、経済産業大臣へ事業者の登録申請をしたと発表した。ただ、家庭向け参入は決めておらず、今後事業戦略を立てる中で検討するという。申請した事業者は関西電力に次いで2社目。
 東電は工場や事業所など企業向けではすでにガスを販売。15年度に約134万トンだったガス販売量を、10年後には約100万トン増やす目標を掲げている。
 今年4月からの電力小売り全面自由化以降、電力大手は新電力に顧客を奪われている。特に首都圏では、東京ガスがガスと電気のセット販売で顧客数を伸ばしている。
 東電も電力自由化から1年遅れで始まるガス小売りへの参入で反転攻勢を狙う必要がある。ただ、同日会見した東電EPの佐藤美智夫常務取締役は「ガス会社が持つ導管の利用料(託送料)の水準を見ても、参入してどこまで利益ある商売ができるのかは、検討しないといけない」などと慎重に話し、小売り参入への明言は避けた。
 
 日経産業新聞,2016/09/01,ページ:11

 

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