2016.07.20

　事前に金額をチャージしたり、一定額のカードを購入したりするプリペイド（前払い式）決済が広がっている。民間調査で同市場は２０２１年度に約１３兆円と、１５年度の２倍弱になる見通し。スマートフォン（スマホ）アプリを使ったサービスや仮想通貨が台頭。後払いより家計を管理しやすく、クレジットカードを持たないシニアや子供の利用も伸びそうだ。
　矢野経済研究所（東京・中野）によると、１５年度の市場規模は約７・５兆円。１４年度より１７・６％伸びた。さらに１６年度は１５・８％増の約８・７兆円となり、拡大基調は当面続くと予測する。
　けん引役の１つがアプリ決済だ。スマホ画面の２次元バーコードを読み取って決済する仕組みが多く、既存のＰＯＳ（販売時点情報管理）端末を大きく改修せず、安く導入できる。決済時に付く購買ポイントもスマホで管理しやすくなる。
　ＤＶＤレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、企業をまたいで複数のポイントを管理し、プリペイド決済できるアプリ「スマホサイフ」を開発した。消費者には、財布に何枚もあるポイントカードやスタンプカードを１つのアプリにまとめられる利点がある。
　まずモスフードサービスが２０日に採用。プリペイド機能を備え、ポイント管理にも使える。８月にもカジュアル衣料店のライトオンとイーグルリテイリング（東京・渋谷）、１０月にＴＳＵＴＡＹＡが採用する予定だ。
　こうした複数の企業や店の支払いに使えるプリペイドサービスは、「ＰＯＳＡカード」と呼ばれるプラスチックカードでも広がっている。クレジットカード大手のＰＯＳＡカードは与信審査がなく、「Ｖｉｓａ」などと組んで多くの加盟店で使える点などが後払いを好まない消費者に受け入れられている。
　今後は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使った仮想通貨も、プリペイドの一種として浸透する見通しだ。
　ブロックチェーンは分散型の台帳技術を意味する。ネット上でつながった多数のコンピューターが同一のデータを持ち、同一のプログラムで処理する。お互いにデータを認証しあうため、１カ所のデータを改ざんしても不正はできない。
　データの管理・運用コストが大きく下がるとされ、ＧＭＯインターネットの熊谷正寿会長兼社長は「記録コストの激安革命だ」と強調する。
　迅速な海外送金などに有効で、三菱東京ＵＦＪ銀行が仮想通貨の世界最大の取引所を運営する米コインベースと資本・業務提携を決めた。
　矢野経済研究所によれば、ブロックチェーンを使った地域型電子マネーの発行も検討されているという。今後は様々な実証実験が進む見通しで、ブロックチェーンの採用とともに、プリペイド決済市場の成長スピードが増す可能性も秘める。（山端宏実）
　
　
　日経ＭＪ（流通新聞），2016/07/20，ページ：11