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電力自由化2カ月、首都圏で2700件獲得、シェア0.4%、中部電、新戦略必要に。

2016.06.13

 電力小売りの全面自由化から2カ月が経過し、中部電力の攻防の状況が明らかになってきた。7日の定例記者会見で勝野哲社長は「受け付け開始以降、首都圏での低圧(家庭用に相当)契約が2700件に達した」と明らかにした。同時期に参入した大手電力と比べても遜色ない数字だが、首都圏の巨大市場の中では存在感は薄い。新たな提携やサービス戦略が件数拡大のカギを握る。
 中部電は4月からの電力自由化に合わせ、契約容量の大きい契約者向けに「カテエネプラン」を投入。また、首都圏で通信会社のビッグローブと提携し、通信接続サービス利用者向けの専用プランを始めたほか、首都圏の都市ガス会社11社と提携し、子会社のダイヤモンドパワーを通じた卸販売も行っている。
 「東京は魅力的なマーケットだが、非常に厳しい競争だ」。勝野社長は記者会見で首都圏のシェア獲得の状況をこう語った。
 東京電力パワーグリッド管内の切り替え件数は5月末で約64万件に達したが、中部電の獲得数はそのうち0・4%程度にとどまる。提携をテコに契約獲得を目指すが、首都圏での知名度不足が大きな障壁となっている。
 中部電は首都圏で10万契約、15万キロワットの獲得を目標として掲げる。勝野社長は「より多くのお客さまがメリットを享受できる料金メニューの検討」のほか、「顧客基盤のない中で新たなパートナーとの連携」にも言及。一段と進んだ戦略が不可欠との認識を示した。
 首都圏での攻勢が進まない中、守る中部電力管内では、8種類の新メニューの契約件数が6月1日時点で88万件に達した。「手応えを感じている」(勝野社長)としており、新サービスの投入にも意欲を示した。激化する契約争奪に先手を打ち、顧客の流出を食い止める考えだ。
 
 
 日本経済新聞 地方経済面 中部,2016/06/08,ページ:7

 

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