2016.05.16

　東京電力ホールディングス傘下の小売会社である東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は９日、日本瓦斯グループに都市ガスの卸供給を始めると発表した。日ガスはこれまで東京ガスから都市ガスを調達してきたが、東電ＥＰに切り替える。関東を地盤とする日ガスはガスの調達コストなど経費削減を進め、都市ガス価格を従来よりも１０％程度安くする方針だ。
　４月に始まった電力小売りの全面自由化に続き、２０１７年４月にはガス小売り自由化が始まる。企業間の連携が進めば割安なセット販売のメニューが増え、消費者にとって光熱費削減に寄与しそうだ。
　東電ＥＰが１７年４月以降、日ガスと同社グループ３社に年間２４万トン、顧客数で３０万件分の都市ガスを卸供給する。東電ＥＰと日ガスは４月に始まった電力自由化でも電気とＬＰガスのセット販売で提携しており、ガス自由化に向けても連携を強化する。
　東電ＥＰは今後１０年でガス販売量を１００万トン増やす計画。９日の記者会見で同社の小早川智明社長は「日ガスとの契約はガス事業拡大への極めて大きな一歩」と述べた。
　日ガスの和田真治社長は「最低でも（都市ガスの販売価格を）１０％削減しなければ消費者から理解が得られない」と値下げに意欲を示した。同社は現在、関東圏で都市ガスを供給しているが、１７年度に新たに１１万件の顧客獲得を狙う。
　
　
　日本経済新聞　朝刊，2016/05/10，ページ：12