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購買情報を分析、広告配信、博報堂DYMP、類似した顧客向け。

2016.04.11

 博報堂DYメディアパートナーズ(MP)は月内に消費者の小売店での購買情報を分析してインターネット広告を配信するサービスを始める。データ分析で商品を購入する傾向が高い人の特徴を導き出し、ネットで似た特徴を持つ人に広告を配信する。企業は購買情報を持っていない人にも、効果の高い広告を送れるようになる。
 企業のポイントカード会員などの購買情報を活用する。商品ごとによく購入する人の性別や年代などの属性を調べる。ネット広告のシステムで蓄積しているデータから類似した属性を持つ集団を探して広告配信する。
 たとえば、ある商品が20代の独身女性によく買われていると分かったら、ネットで20代独身女性に限定して広告を配信する。
 サービス名は「POS―AD」で、データ分析は200万円から。別途、広告配信費用がかかる。1年間に100社から受注し、30億円の売り上げを目指す。
 購買情報を基にした広告配信は消費者の興味を推測できるため効果が高いが、データがある消費者にしか適用できなかった。新サービスではネットで類似した人にも配信できるので、配信対象を10倍以上に拡大できる。
 
 
 日経産業新聞,2016/04/08,ページ:7

 

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