2016.03.22

ＩＴｐｒｏ
　総務省はマイナンバーカード（個人番号カード）を地域の商店街のポイントカードとして活用する「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第１回会合を開いた。商店街の関係者からは「自分たちにどういうメリットがあるのか明確にするのが第一。カードを持ち歩くことの不安解消も大事」という意見が出た。
　マイキープラットフォームとはマイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）と、ＩＣチップの空き領域のうち民間利用が可能な部分を指す。
　マイナンバー（個人番号）は扱わない。検討会では、自治体の図書館や生涯学習サービスで使うカードの共通化や、商店街のポイントサービスなどの先行事例をもとにして地域経済の活性化策にすることを想定している。
　検討会ではまず４つの前提が説明された。１つはマイナンバーとは無関係であること、２つめはマイナンバーカードやマイキープラットフォームに搭載する「マイキーＩＤ」は希望者だけが利用すること、３つめはマイキープラットフォームはマイキーＩＤの対応テーブルを持つだけで、図書の貸出履歴や物品の購入履歴などの情報は保有しないこと、最後に利用者はカードを行政窓口の職員や店頭の店員に手渡さず、カードリーダーライターやタブレットを使うとしている。
　
　
　日経産業新聞，2016/03/22，ページ：9