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カウントダウン電力自由化(下)使用量から安心届ける。

2016.03.22

 「電力の地産地消」で地域の活性化を目指す自治体が増えている。地元企業と新電力を設立した福岡県みやま市もその一つ。HEMS(家庭用エネルギー管理システム)で集めたデータを住民サービスに役立てる。
 「これで電気の使用量が分かるわね」。大石悦子さん(74)が手にするのは、専用のタブレット端末。市が約2000世帯に配布した。高齢者宅で普段と違う数値が出ると、安否を気遣うメールを自動で親族らに送信する見守り機能もついている。大石さんは「何かあれば、埼玉県に住む娘に連絡が行くと思うと安心」と話す。先日、約1年の実証事業が終了した。
 同市は4月から九州大学やエプコ(東京・墨田)と新たな実験に乗り出す。小型発電機や蓄電池を一体で制御し、経営効率を高める狙いだ。西原親市長は「電力事業を地方創生に生かしたい」と意気込む。
 
 
 日本経済新聞 夕刊,2016/03/19,ページ:1

 

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