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ポイントサービス―発行額拡大、陣営は集約(きょうのことば)

2015.05.12

 ▽…小売店などが買い物やサービスの支払額に応じて利用者に付与する。利用者はためたポイントを次回以降の買い物の支払いに充てることができる。小売店にとっては利用者の再来店を促しやすくなる利点があり、大手の小売りチェーンを中心に普及が進んだ。買い物に応じて付与されるため、消費者は値引きよりも満足感を得やすいとの指摘もある。
 ▽…野村総合研究所によると、国内の主要企業によるポイントとマイルの発行額は2014年度は9000億円程度だが、18年度には1兆円規模に増える見通し。Tポイントなどの共通ポイントが加盟店を増やし、利用できる場所が広がっているためだ。
 ▽…一方で、利用者を当初の期待ほど囲い込めずに運営コストがかさむこともあり、集約の動きも強まっている。共通ポイントの各陣営を巡っては、Tポイントでは3月に運営会社にソフトバンクなどが出資。ポンタには昨年、リクルートホールディングスや日本航空が資本参加した。昨秋に共通ポイントに参入した楽天では、百貨店やコンビニエンスストアなどで使えるようにした。
 
 
  日本経済新聞 朝刊,2015/05/12,3面

 

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