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東電、異業種連携を加速、共通ポイント2社と提携。

2015.05.12

 東京電力は8日、共通ポイント「Ponta(ポンタ)」などの運営会社2社と提携し、電気料金の支払いでポイントがたまるサービスなどを提供すると発表した。2016年4月の電力小売り全面自由化に合わせ競争力を高める狙いで、他の共通ポイントとの提携も検討、異業種との連携を加速している。
 今回提携するのはポンタを運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)と、「リクルートポイント」を運営するリクルートホールディングス。両社は年内にポイントサービスを統合する予定だ。
 ポンタは会員数約6900万人で、ローソンなどのコンビニエンスストアや飲食店などで使える。リクルートポイントは同約1000万人で、旅行や飲食のネット予約でたまる。
 東電は16年4月から電気料金の一部をポイント還元して買い物などに使えるようにし、顧客のつなぎ留めや新規開拓につなげる。
 さらに、東電の家庭向け会員サイトと、リクルートが運営する住宅関連など電気と関係が深いウェブサイトとの連携も進める。16年1月以降、電気の使用状況を分析して省エネ性などからリフォームが必要とみられる家庭を選び、リクルートのリフォーム業者紹介サイトに誘導することなどを検討する。
 東電はカルチュア・コンビニエンス・クラブ系の「Tポイント」などとの提携も検討中で、運営会社と協議を継続する。
 電力小売り全面自由化では家庭向けの地域独占が崩れ、特に首都圏では顧客争奪が激しくなる見通し。東電はソフトバンクなど携帯電話各社とも提携して携帯と電気のセット販売の割引をすることも検討しており、異業種との連携で競争への備えを急ぐ。
 
 
  日経産業新聞,2015/05/11,11面

 

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