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ソフトバンク、ヤフーなど、Tポイントに出資、新サービスへ購買履歴活用。

2015.03.31

 ソフトバンクモバイルは25日、共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパン(東京・渋谷)に出資したと発表した。出資額は100億円程度とみられる。既に15%の株式を持つヤフーも追加出資を発表した。購買履歴などを活用し、利用者の消費スタイルに合ったサービス提供などにつなげる。
 ソフトバンクとヤフーはTポイント・ジャパンの第三者割当増資を引き受け、ともに出資比率は17・5%になった。同社を巡ってはファミリーマートも出資する方向で交渉中で、4月にも合意する見通し。3社で合計5割弱の株式を握る。
 Tポイントは2月末時点で、5278万人の会員と35万店の加盟店を持ち、2014年の年間利用件数は30億件以上だった。ソフトバンクは出資を機に、多様な加盟店での購買データを活用する。例えば携帯電話利用者に対し、年齢や性別など属性に応じた日用品の割引販売を通知したり、ポイントを使った決済を手がけたりする。
 ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合をめざすファミリーマートは、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに比べ店舗数や商品開発力が劣り、収益面で差が開いている。
 これまで加盟店としてTポイントを集客に活用してきたが、今後は他の加盟店も含む膨大な購買データを分析し、品ぞろえの改善や商品開発に生かす狙いとみられる。
 
 
  日経MJ(流通新聞),2015/03/27,5面

 

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