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住宅ポイント、耐震化で加算、リフォームに恩恵、積水ハウス、断熱工事で独自優遇。

2015.03.11

 省エネ住宅の普及を促す国の「省エネ住宅ポイント」の申請受付が10日始まった。過去の「住宅エコポイント」に比べると対象が完成済みの新築住宅や水回りなど設備単独のリフォームにも広がり、住宅・住宅設備各社の販売促進が熱を帯びている。消費増税の影響で受注が低迷するなか、各社は自前のサービス上乗せで受注拡大を目指す。
 今回の制度は基準を満たした住宅の新築やリフォームに対し、商品券などと交換できるポイントを1戸当たり最大30万ポイント(1ポイント1円相当)提供する。住宅関連各社は耐震工事の別途加算枠を加えると最大45万ポイントになるリフォームでの恩恵が大きいとみている。
 積水ハウスは独自の優遇策として、条件を満たす窓の断熱改修などの工事費を10%割り引く。上限を100万円とし、築20年以上を対象に提案。断熱性能を高めるリフォームの売上高を2016年1月期に前期比7割増の130億円にする。LIXILは申請者を対象に旅行券や家電製品が当たる特典を用意。三井ホームが新築用の全館空調装置と制震装置をリフォーム向けにも売り出したほか、住友不動産は月内に全国約150カ所でリフォーム見学会を開く。
 過去2回の住宅エコポイントでは合計約188万戸に対し、3428億円分のポイントを提供した。今回の予算規模は総額905億円を予定し、前回の1446億円から4割近く減る。先着順の受け付けは遅くとも11月末に締め切りとなる見通しだ。東日本大震災の被災地を除くと新築で15万ポイントだった前回よりポイントの提供枠が拡大。完成済み新築も対象となるものの、「数千万円単位の新築購入の後押しには力不足」(住宅メーカー幹部)との指摘がある。
 
 
  日本経済新聞 朝刊,2015/03/11,3面

 

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