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商品選び「表示確認」7割、「ネット通販利用」は4割、消費者庁調べ。

2014.06.24

 消費者庁は消費者の意識や行動の実態をまとめた2013年度「消費者意識基本調査」を公表した。消費者が商品やサービスを選ぶ際に心掛けていることは「表示や説明を十分確認する」が73・7%を占め、最も多かった。「個人情報の管理」や「環境への配慮」を重視する声も目立つ。自己防衛のために商品情報や企業姿勢を厳しく確認する消費者の姿が浮かび上がった。
 商品やサービスを選ぶ際に意識することを聞いたところ(複数回答)、「価格」が93%と最も多く、次いで「機能」(90・9%)、「安全性」(82・3%)と続いた。一方で「広告」や「特典(ポイントカード、景品等)」と答えた人はともに3割強にとどまり、コストパフォーマンスや商品力が購入の決め手となっている。
 販売形態については、この1年間でインターネット通販を利用した人は43・9%にのぼり、カタログ通販(37・3%)やテレビショッピング(12・7%)を上回った。ネット通販を利用した理由は(複数回答)、「営業時間を気にしないで買い物ができる」が最多で66・9%を占めた。このほかに「品ぞろえが豊富」「安い」「商品の価格や品質を比較しやすい」といった理由をあげる人が多かった。
 この1年間に購入した商品や利用したサービスで消費者被害があったと答えた人が8%だった。具体的には「機能や品質が期待より劣る」「表示や広告と実際の商品が異なる」ケースが目立つ。被害を受けた商品・サービスの金額を聞くと平均で14万9298円。価格帯別では「1000~4999円」(24・7%)が最も多かった。半数以上が被害にあっても誰にも相談していないことが分かった。
 調査は1月16日~2月9日に実施。全国の15歳以上で日本国籍を持つ1万人を訪問して調査票を配布し、6528人から回答を得た。
 
 
  日経MJ(流通新聞),2014/06/20,11面

 
 

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