2014.06.03

　野村総合研究所は１６日、２０１２年度の国内のポイント・マイレージの年間最少発行額が１１年度比１１％減の約８６８４億円だったと発表した。東日本大震災後に消費者の商品の購買意欲が減退し、ポイント発行規模が大きい業界の売り上げが減少したほか、企業側がポイント還元率を低くしたことなどが響き、発行額が減少した。
　家電量販店やクレジットカード、携帯電話など１１業界の主要企業を対象に推計した。家電量販店や総合スーパーでの最少発行額が大幅に減少し、全体的な発行規模を押し下げた。一方でクレジットカードやコンビニエンスストア、インターネット通販では最少発行額が増加した。
　野村総合研究所によると、１３年度以降はポイントサービスを利用する会員数が増え、市場規模は回復する見込み。１８年度には９９３０億円になると予測している。
　
　
　 日経産業新聞，2014/05/19，14面