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ポイント発行額11%減8684億円、野村総研、12年度調査。

2014.06.03

 野村総合研究所は16日、2012年度の国内のポイント・マイレージの年間最少発行額が11年度比11%減の約8684億円だったと発表した。東日本大震災後に消費者の商品の購買意欲が減退し、ポイント発行規模が大きい業界の売り上げが減少したほか、企業側がポイント還元率を低くしたことなどが響き、発行額が減少した。
 家電量販店やクレジットカード、携帯電話など11業界の主要企業を対象に推計した。家電量販店や総合スーパーでの最少発行額が大幅に減少し、全体的な発行規模を押し下げた。一方でクレジットカードやコンビニエンスストア、インターネット通販では最少発行額が増加した。
 野村総合研究所によると、13年度以降はポイントサービスを利用する会員数が増え、市場規模は回復する見込み。18年度には9930億円になると予測している。
 
 
  日経産業新聞,2014/05/19,14面

 
 

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