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楽天ポイント、実店舗でも――ポイント経済圏1兆円、増税で関心より高く。

2014.04.11

 消費税率引き上げで買い物ポイントに対する消費者の関心は高まっている。野村総合研究所が2013年夏に実施した調査では「ポイントがつくかどうかで店を選ぶ」人の割合は約5割で12年調査より1割ほど高い。「今はさらに高まっているはず。昨夏時点では税負担が増えそうだという不安だったが、今は現実だからだ」と冨田勝己上級コンサルタントは語る。
 消費増税後、インターネット通販などでは消費喚起のため、ポイント付与率を引き上げる例が目立つ。アマゾンジャパン(東京・目黒)は1日開設した女性用品を集めたストアでポイント還元率を3%引き上げた。
 ポイントサービスは企業にとって値引きよりも都合がいい。次回以降の来店につながるからだ。家電量販店の上新電機は3月、駆け込み購入に来た客に増税後の来店を促すため、4月1~17日に買い物をすると通常より多くポイントを付与するクーポンを配布した。
 ポイント市場は年々拡大傾向にある。野村総研の試算では13年度、最低でも1兆円を超えたとしている。
 ポイントは消費者が実際に買い物で使った際にコストとなる。かつては一定割合が有効期限切れとなっていたが、最近は消費者もポイントを使い慣れてきた。「共通ポイントが失効するのは発行額の5%程度」(ポイント事業関係者)。企業は費用対効果を勘案しながらポイント付与率を決める時代になってきた。
 
 
 
 
 
  日本経済新聞 朝刊,2014/04/09,11面

 
 

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