2014.04.11

　楽天は今秋始める共通ポイントサービスで、Ｊ・フロントリテイリングやサークルＫサンクスなど１１社と提携する。小売店や外食企業など全国１万３４００店で、インターネット通販などでもらえるポイントが使える。消費増税でポイントの重要性はより高まっている。楽天の参入で消費者や加盟店を囲い込むポイント経済圏の拡大競争は一層激しくなりそうだ。
　楽天の共通ポイントはＪフロント傘下の百貨店である大丸や松坂屋のほか、サークルＫ、ダスキンの「ミスタードーナツ」、コーヒーチェーン「プロント」、出光興産が展開する給油所などで使えるようになる。
　楽天は今秋に共通ポイントカード「Ｒポイントカード」を発行する。ネット通販「楽天市場」などで使える「楽天スーパーポイント」と実店舗のポイントを統合。利用者は楽天市場などのＩＤを登録すれば、ネットと店舗の双方でポイントをためたり使ったりできる。各店舗のポイント還元率は今後詰める。
　楽天の共通ポイントは競合各社と異なり、同じ業種の企業でも加盟を認めるのが特徴。グループで９０００万会員を持つ規模の強みを生かして加盟店を取り込む。今後は４万店超の楽天市場の出店者にも参加を呼びかけ、数年で５万店規模に拡大させたい考えだ。
　楽天は共通ポイントを加盟店の販売促進に役立てる。加盟店が持つ購買履歴などと楽天の利用者情報を組み合わせて分析。データを基にクーポンなどを配れる。楽天は４月から店舗を訪れるだけでポイントがもらえるサービスも展開。来店から購買まで顧客動向を把握できるようにする。
　共通ポイントは、Ｔポイント・ジャパン（東京・渋谷）が運営する「Ｔポイント」とロイヤリティマーケティング（同）の「ポンタ」が先行する。両者ともコンビニエンスストア大手など全国規模の小売りと提携しているのが強みだ。
　Ｔポイントは地方のスーパーやドラッグストアなどローカルチェーンの取り込みを強化。購買データなどを活用した販促支援にも力を入れ、加盟店の獲得を進めている。
　楽天はネット通販のみでもポイントの流通額は年間１千億円程度とみられる。ネットで流通するポイントが実店舗に流れ込めば、ポイント利用はより活性化する見通し。楽天はネット通販で蓄えたノウハウを活用して両者を追撃する。
　
　
　 日本経済新聞　朝刊，2014/04/09，11面