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楽天ポイント、実店舗でも、大丸や出光、11社が参加、秋から1万3400店で対応。

2014.04.11

 楽天は今秋始める共通ポイントサービスで、J・フロントリテイリングやサークルKサンクスなど11社と提携する。小売店や外食企業など全国1万3400店で、インターネット通販などでもらえるポイントが使える。消費増税でポイントの重要性はより高まっている。楽天の参入で消費者や加盟店を囲い込むポイント経済圏の拡大競争は一層激しくなりそうだ。
 楽天の共通ポイントはJフロント傘下の百貨店である大丸や松坂屋のほか、サークルK、ダスキンの「ミスタードーナツ」、コーヒーチェーン「プロント」、出光興産が展開する給油所などで使えるようになる。
 楽天は今秋に共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行する。ネット通販「楽天市場」などで使える「楽天スーパーポイント」と実店舗のポイントを統合。利用者は楽天市場などのIDを登録すれば、ネットと店舗の双方でポイントをためたり使ったりできる。各店舗のポイント還元率は今後詰める。
 楽天の共通ポイントは競合各社と異なり、同じ業種の企業でも加盟を認めるのが特徴。グループで9000万会員を持つ規模の強みを生かして加盟店を取り込む。今後は4万店超の楽天市場の出店者にも参加を呼びかけ、数年で5万店規模に拡大させたい考えだ。
 楽天は共通ポイントを加盟店の販売促進に役立てる。加盟店が持つ購買履歴などと楽天の利用者情報を組み合わせて分析。データを基にクーポンなどを配れる。楽天は4月から店舗を訪れるだけでポイントがもらえるサービスも展開。来店から購買まで顧客動向を把握できるようにする。
 共通ポイントは、Tポイント・ジャパン(東京・渋谷)が運営する「Tポイント」とロイヤリティマーケティング(同)の「ポンタ」が先行する。両者ともコンビニエンスストア大手など全国規模の小売りと提携しているのが強みだ。
 Tポイントは地方のスーパーやドラッグストアなどローカルチェーンの取り込みを強化。購買データなどを活用した販促支援にも力を入れ、加盟店の獲得を進めている。
 楽天はネット通販のみでもポイントの流通額は年間1千億円程度とみられる。ネットで流通するポイントが実店舗に流れ込めば、ポイント利用はより活性化する見通し。楽天はネット通販で蓄えたノウハウを活用して両者を追撃する。
 
 
  日本経済新聞 朝刊,2014/04/09,11面

 
 

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