ニュース

総額1兆円、客足を左右(消費税8%)

2014.04.01

 野村総合研究所によると家電量販店やコンビニエンスストアなど、国内11業界の主要企業が発行するポイント(マイレージ含む)総額は2013年度に06年度の1・5倍の1兆円を超える見通し。ICT・メディア産業コンサルティング部の冨田勝己氏は「増税後は消費者の節約志向を背景に利用率が高まる」とし、企業にとって消費者を囲い込む重要度は増す。
 ただ総額を基準にするとポイント発行額は増税分増える。ビックカメラの13年8月期のポイント販促費は販売費・一般管理費の1割強の260億円に達し負担は大きい。
 家電量販店では消費税込みの総額表示が義務付けられた04年に、一部店舗がポイント還元率を下げ客離れを招いた。ヨドバシカメラの藤沢昭和社長は「負担は増えても分かりやすくないと消費者が離れる」と話す。最大手のヤマダ電機は「現時点で未定」と話しぎりぎりまで見極める考えだ。
 
 
  日本経済新聞 朝刊,2014/03/27,11面

 
 

他の記事も読む

  • ポイントサービスとCRM実践の総合支援企業
  • 03-6431-3651

無料相談・お問い合わせ