2014.10.06

　楽天が１日にネットでためたポイントを実店舗でも使えるサービスを始めたことで、共通ポイントを巡る顧客囲い込みが激しくなる。楽天は個人情報を特定できないように加工したうえで会員の購買データなどを分析し、加盟企業に提供する。個人の好みに合わせたクーポンの発行などができるようになり、加盟各社は新たな販促に取り組める。
　「ネットのポイントと実際の店舗を融合させた日本初のマーケティングサービスが出発する」。１日に都内で開いた発表会で、楽天の三木谷浩史社長は意気込んだ。共通ポイントの名称は「Ｒポイント」で、ネット通販などでためた「楽天スーパーポイント」が全国約１万３３００店の実店舗でも使えるようになった。
　Ｊ・フロントリテイリングなど１１社と提携した。会員は大丸や松坂屋、サークルＫなどでポイントをためたり、使ったりすることができる。１００～２００円の利用につき１ポイントが付与される仕組み。加盟各社は今後、楽天が持つ会員９４００万人分のデータを生かして新たな販促に取り組む。
　共通ポイントではＴポイント・ジャパン（東京・渋谷）が発行する「Ｔポイント」と、ロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が発行する「ポンタ」が先行している。Ｔポイントはヤフーと連携し、ネットとの融合を進める。ロイヤリティマーケティングもリクルートとの提携で、ネット分野を開拓する。
　楽天はネットサービスのポイントの流通額が年間１０００億円程度で、国内最大の規模とみられる。加盟店を早期に５万店へ拡大することを目指している。
　
　
　 日経ＭＪ（流通新聞），2014/10/03，5面