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ポイント付与、各社分かれる――良品計画・青山商事、マツキヨ・マルエツ(消費税5%8%)

2014.01.15

良品計画・青山商事 総額対象、負担は増
 マツキヨ・マルエツ 税抜き本体価格で
 4月の消費税率引き上げを控え、買い物金額に応じて消費者に付与されるポイント制度への対応が専門店やスーパーなどの間で分かれている。良品計画や青山商事が税込みの総額をポイントの対象とする一方で、ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングスなどは税抜きの本体価格をポイントの対象とする方針。総額を対象に付与すれば消費者にとってポイントが増え魅力が高まるが、企業の負担が増すため、各社とも対応に苦慮している。
 国内最大の共通ポイントサービス「Tポイント」では、ポイントの加算対象を本体のみか総額にするかは「加盟企業の判断に任せている」(Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ)。現在も総額か本体価格かは加盟企業によって対応が分かれており、4月以降も続きそうだ。
 例えば紳士服チェーン最大手の青山商事は税込みの総額をポイント加算対象とする現状の対応を維持する。食品スーパーのマルエツは現在と同様に本体価格をポイント対象とする方針だ。
 ドラッグストア業界では、最大手のマツモトキヨシホールディングスが本体価格に対してポイントを付与しており、「増税後も影響はない」(同社)。一方、ココカラファインは消費者の支払価格(総額)に対してポイントを付与する考えだ。
 5%から8%へと消費税率が上がると、ココカラファインにとってポイント引当金を余分に計上する必要があり、収益を圧迫する要因になりかねない。同社は社内のコスト削減などで吸収していく考えという。
 共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)も、対応は「加盟企業の判断に任せている」(経営企画部)という。
 このほか、4月1日以降も総額表示を維持する良品計画がスマホアプリ「MUJIパスポート」で加算するポイントについても総額を対象とする。家電量販大手のヨドバシカメラも総額に対してポイントを付与する方針を打ち出しており、各業界で対応を模索している状況だ。


日経MJ(流通新聞),2014/01/10,4面

担当者のコメント


 ポイントを税込につけるか、税抜につけるかの問題である。消費税アップの差異、必ず議論になるのが価格表示とその他諸々システム対応についてであれば、いまや相当広範囲で行われているポイントサービスにおける付与率等の課題も企業内では必ず焦点になる。税込対象にした際、税抜対象に比べ+0.03%の付与負荷がかかるが、ちなみにポイントコスト10億の企業であれば、3千万円「流出」という計算になる。企業サイドでは、特に利益率の低い業界では無視できない額である。なので税抜対象の企業がほとんどかと思いきや、差別化戦略を狙う体力ある企業は、そこを逆手について税込対象で対応してくる。これはまさに陰に隠れた「消費税還元」競争であることは間違いない。果たして、消費者・生活者はどういう行動をとるのか?近日、エムズコミュニケイトでは大々的な調査を行う予定である。乞うご期待。

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