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「スマポ」、来店検知しポイント付与――特定地点まで呼び込み(戦略アプリ活用)

2014.01.15

 スポットライト(東京・渋谷)が運営するスマートフォン(スマホ)向け共通ポイントサービス「スマポ」が広がっている。スマポは提携店舗で来店を自動的に検知して、商品券などに交換できるポイントを付与する。提供開始は2011年9月。提携店舗は130ブランド、700店舗まで拡大した。10月には楽天の傘下に入ったことで、楽天の顧客データを活用し、店舗への送客も図る。
 スマホでアプリを立ち上げると、まず自分の現在地周辺でポイントがもらえる提携先の店やブランドを紹介する。チェックインポイントと呼ぶ店内の指定された位置を訪れると、独自の超音波技術で自動検知。購入の有無に関係なくポイントを与える。利用者がためたポイントは提携店のポイントやギフトカードに交換できる。
 狙いはポイントで利用者を店内に誘導すること。一度利用した顧客には、店からダイレクトメッセージなどを発信して再び店に来てもらう。機器で来店を正確に検知できるため、店内で活性化したいエリアに客を呼び込める。来店した利用者にはアプリでアンケートも実施し、その後の販促などに役立てることもできる。
 これまでに丸井グループやパルコ、アパレルブランドのほか、ビックカメラ、マツモトキヨシ、ファミリーマート、ライフコーポレーションなどが参加した。18日には東京のファッションビル「渋谷109」も参加を発表した。
 丸井グループの事例では、男性と女性のチェックインポイントを別の階に設置。施設内でピンポイントで集客をはかった。大手商業ビルの効果をみると、来店者のうち店を訪れたことがなかった新規客が4割を占めた。実際に店を訪れた利用者の半数超が、その場で購買したことも判明。スポットライトの柴田陽社長は「店を訪れる人が増えているだけでなく、買い物にもつながっている」と話す。
 来春には「楽天スマポ(仮称)」を立ち上げ、現在のスマポと同時展開する方針だ。楽天の仮想商店街(仮想モール)「楽天市場」や楽天トラベルの利用者の会員データを活用。性別や年齢などの顧客属性のほか、購買・閲覧履歴などを分析して、商圏や購買動向の似通った利用者を実店舗に送客する取り組みを実施する。
 ポイントも楽天のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を付ける。楽天スーパーポイントであれば、利用できる場所や場面がさらに広がるため、利用者の裾野の拡大が期待できる。柴田社長は「楽天との相乗作用で、より使いやすくなる」と力を込める。


      日経MJ(流通新聞),2013/12/20,3面

担当者のコメント


 O2Oモデルの代表事例「スマポ」の広がりが凄い。主要アパレルブランド、テナントを筆頭に大規模家電量販・ドラッグ・コンビニ・スーパーと加盟店を拡大し、直近、渋谷109も巻き込み、波及は留まることを知らない。スマポはバーチャルで来店ポイントをゲットできるというゲーム性に加え、徹底した加盟店へのマーケティング戦略が功を奏しているのだろう。利用者アンケートによると新規客が4割にも上る、そんなデータがまたアライアンス波及のフックとなる。楽天スマポとの同時展開で、一挙に市民権を得るのではないか、まさにこの手のO2Oから目を離せない。

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